2012-11-07 第181回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そして、むしろそのことが、自分たちの合理化、リストラ努力、あるいは生産性向上が、強い製品、強い実力、製造業をつくったとある意味で誤解しちゃったんだ。それで過剰投資をしてバブルに行くんですね。 だけれども、最近の円高は、この交易条件が一緒によくなるどころか、反対を向いているんですよ。そんなところに円高メリットなんかありませんよ。
そして、むしろそのことが、自分たちの合理化、リストラ努力、あるいは生産性向上が、強い製品、強い実力、製造業をつくったとある意味で誤解しちゃったんだ。それで過剰投資をしてバブルに行くんですね。 だけれども、最近の円高は、この交易条件が一緒によくなるどころか、反対を向いているんですよ。そんなところに円高メリットなんかありませんよ。
リストラ努力などをすることによって、まさに安倍さんの言葉を転用すれば、筋肉質になることによって、つまり、労働コストなどを下げたり下請の納入価格などを下げたり抑えたり、こういう努力、価格を抑えるということによって、そのことによってもうかる、国際競争力を持つ。
それはまさに、今おっしゃったように、国民から見て官がそれ相当のいわゆるリストラ努力をしているという部分においては、やはり数字であり、またその成果というものを示すことがやはり大きな改革のエンジンになる部分だと思っております。そういった意味では理解をするところでございます。 さて、一方で、改革というものはやはり不断の取り組みが必要だというふうにも理解しております。
グローバル化されました経済で、世界経済と一体となって進んでいる部分がございますので、海外経済全体がいい方向に動けば、当然、そのベネフィットを生かしながら日本経済もいい方向に動くという面がございますし、それから、金融政策、特に量的緩和政策でバックアップしておりますのは、金融機関及び企業のリストラ努力を支えるという部分が非常に多かったわけでございまして、金融機関及び企業の自主的な努力がなくして量的緩和政策
これらは、今度は企業にとっては金融費用を最低限のものに抑え込められているという状況が提供されるということでありますので、リストラ努力、そのためには相当コストが掛かります、あるいは新規の事業を考えていく場合にも投資採算というものを考えます。金融費用との関係では有利な金融環境を提供できると。 この二つは明確に確認されていることでございます。
それは、イラクとの戦争が起こったとかＳＡＲＳの問題が起こったとか、りそな銀行の問題で市場に、マーケットに非常なショックが起こったとか、株が急激に下落している状況とか、そういう現象が我々の行動にある意味で強く結び付いている部分がありますけれども、私どもが本当に見ておりますのは、さらにその底辺において企業がリストラ努力、そしてさらに将来の付加価値創出のプロセスに入るための企業再構築の努力というものが一貫
したがいまして、企業や金融機関が苦しいリストラ努力あるいは前向きの体制を準備する場合に、さまざまな不安要因が市場に起こってそれが妨げにならないようにしていく。こういうふうに少し回りくどいやり方にならざるを得ないのがデフレ経済のもとの状況でございます。
郵便の郵便番号を七けたにしまして、機械化で処理ができるようになって、郵便局を見ていただければ分かりますが、もう自動的に振り分けができるようになったということと、あとは、やっぱりお辞めになった方の職員の補充を非常勤職員を考えて、常勤から非常勤化にしていったと、こういうことでございますし、また集配の運送費などもできるだけ切り詰めたと、こういうリストラ努力によって八十億円の黒字になりましたが、十四年度は、
今度新しく出た経済財政白書の方にも、最近の経済の分析として、九九年七—九から二〇〇一年一—三月期までの分析として、企業のリストラ努力は進んでいるとあります。 製造業の大企業においては、人件費の抑制を早くから続ける中で、売上高の大幅な増加が企業収益を押し上げていたことがわかる。しかし、需要が減退し、生産が減少する中で、二〇〇一年四—六には、逆に売上高の減少となっている。
足元、楕円形で結んでおりますところは景気が悪くなっておりますので一時的に体質改善がとまってむしろ悪化しておりますけれども、しかしここ数年間、企業のリストラ努力によって利益率の向上が傾向的に見られるということが第一点でございます。 続きまして、横の図表の10をごらんいただきたいと思います。
全体の収支の今後の見通しでございますが、これは現時点で明確なことを申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、過去三年ほどにわたりまして保険の状況は大変厳しい状況が続いていた、収入保険料も減収が続いていたという状況から、各社のリストラ努力等によりまして事業費の圧縮等が進んでいる、保険料収入も、平成十二年度ではようやく歯どめがかかり、わずかながら増加に転じてきているということで、今後の見通しとしては、
石油業界の下流部門にある企業に対しては、市場原理の導入による血のにじむようなリストラ努力を要求しながら、一方で官僚の天下り先だけは確保しようということなのでしょうか。政府は、市場原理とは到底相入れることのないこうした慣行が石油業界全体の活力をそぐことになるとは考えないのでしょうか。経済産業大臣に見解を求めます。
しかしながら、企業は、この厳しい状況の中で生き残りをかけたリストラ努力を行う一方、日本型から欧米型へのコーポレートガバナンスの転換、時価会計の導入、金融機関における自己資本比率の導入など、国際化に対応して構造改革を進め、みずからの体力強化を必死に努めてきているのであります。
○政府参考人（近藤純五郎君） 御指摘のとおりでございまして、関連事業におきまして赤字が出るということは、保養所等についてはもともとそういうものだということで想定されているわけでございますけれども、組合として合理化努力、リストラ努力をしなきゃいかぬというのはもう当然のことであるわけでございまして、外部委託等も進めておりますし、事業の効率化に今努めているところでございます。
日本の金融システムは、公的資金の投入や金融機関のリストラ努力などによって安定を回復してきました。その中で、昨年来、大規模な金融再編や事業会社による銀行業への新規参入構想など、グローバルな金融環境の変化を背景に、新たな展開も見られ始めております。 もっとも、さまざまな構造的課題がすっかり解決されるためには、まだ時間を要するものと考えられます。
日本の金融システムは、公的資金の投入や金融機関のリストラ努力などによりまして、安定を回復してきております。その中で、昨年来、大規模な金融再編や事業会社による銀行業への新規参入構想など、グローバルな金融環境の変化を背景にして、新たな展開が見られ始めております。 もっとも、さまざまな構造的課題がすっかり解決されてまいりますためには、まだまだ時間を要するものと考えられます。
○山口参考人 まず第一に、これまでの企業収益が、いわゆるリストラ努力、コストダウン努力というものにかなり依存してきた部分があるというのは御指摘のとおりだと思いますが、最近の短観の結果で見てみますと、昨年度は、これは大企業から中小企業まで全部含めてでございますが、売上高がマイナス二・一％減収でございまして、経常利益がプラス二四・二％増益でございましたが、今年度の企業の予想といいますか見通しをとりますと
とされまして、「日本の金融システムは、公的資金の投入や金融機関のリストラ努力などによって安定を回復してきました。」というくだりがございます。このことに関連して、日本の各銀行の努力を速水総裁はどのように評価され、またどのような不十分点を考えておられるでしょうか、お教えください。
民間の企業は血の出るリストラ努力を断行する、だから、そうした犠牲に対して政府やその他諸施策による援助をお願いしたいというのが本来の民間の経営者のあるべき姿ではないかと思います。
御指摘のように、金融緩和政策あるいは拡張的な財政政策の経済への効果がこれまでのところやや弱いと見られる大きな理由としまして、金融部門及び非金融部門の非常に厳しいリストラ努力がある、あるいは構造的な問題があるということであるかと思います。 金融部門に限りますと、これは、銀行部門の不良債権問題、そしてその他直接金融、あるいは債券市場のやや未成熟な発展段階、こういうことになるかと思います。
一方で、マイナスの要因といたしましては、第一に、公共投資による景気下支え効果がいずれは減衰していかざるを得ないということ、また第二には、企業がリストラ努力を重ねていく過程で設備投資や家計、雇用・所得環境に悪影響を及ぼしていくことは確かではないかというふうに思います。 そこで、このようなプラス要因がマイナス要因を上回っていけるかどうか、これが経済回復のかぎとなるというふうに思っております。
とおっしゃって、そして「景気の先行きに対するマイナスの要因としては、第一に、公共投資による景気の下支え効果がいずれ減衰してくること、第二に、企業がリストラ努力を重ねていく過程で経済に縮小方向への調整圧力がかかることです。」というふうに説明しておられます。
あるいは、お話にありましたように、省庁の再編成に伴って、民間の厳しいリストラ努力、そのことも相まって、私ども行政もしっかりと、人員削減の問題を含め、省庁削減、局あるいは課と言われるものの万般について、あるいは審議会まで切り込んで、その人員まで削減をして、リストラ、スリム化をお示しさせていただいた。あるいはまた、相互に政策調整の制度も新しくつくった。
総理は、就任以来、金融システム安定化、総需要刺激策を初め日本経済再生に向け総合的な経済政策を力強く進められているところであり、クリントン大統領は、総理の指導力のもとで金融制度改革やマクロ面での措置、民間のリストラ努力を進めていることを高く評価すると述べられています。